Otter Products
現代奴隷制に関するグローバル声明 2025
はじめに
この「現代奴隷制に関するグローバル声明 2025」（以下「本声明」）は、Otter Products, LLCが、Otter Products, LLC自身およびOtter Products EMEA Unlimited CompanyやOtter Products UK Limitedといった（これらに限定されない）Otter Products, LLCの関連会社と子会社（以下、総称して「Otter」）を代表して作成したものです。Otterは、あらゆる形態の現代奴隷制を防止するため、自身の事業運営とサプライチェーンにおいてプロセスの改善に取り組んでいます。現代奴隷制の例としては、人身売買、強制労働、債務奴隷、児童労働などが挙げられます（これらに限定されない。以下、総称して「現代奴隷制」）。本声明では、この目的を実現するためにOtterが行っている取り組みと活動について説明します。
組織構造と事業
Otterは、家庭用電化製品業界に属する世界的な企業グループであり、モバイル機器用アクセサリーの設計、調達、梱包、販売などを行っています。Otterは、北米、欧州、中東、アフリカ、アジアで事業を展開しています。スマートフォンやタブレット端末向けの保護製品で高い評価を得ており、世界的なイノベーターとしての地位を確立しています。Otterの詳細は、otterbox.asiaをご覧ください。
サプライチェーン
Otterは世界規模のサプライチェーンとオムニチャネルの流通網を活用して製品を提供しています。
現代奴隷制ガバナンス
Otterは現代奴隷制のないサプライチェーンの構築に取り組んでいます。Otterは、事業やサプライチェーンにおける現代奴隷制を防止し、糾弾するため、以下のような厳格な方針を定めています。
- Otterは、現在、責任ある事業提携（Responsible Business Alliance）行動規範（以下「RBA行動規範」）に準拠しています。RBA行動規範により、Otterのティア1サプライヤーは現代奴隷制への関与と助長が禁止されます。さらに、RBA行動規範により、サプライヤーは現地法に準拠する雇用条件を維持して、人権、良識、適切な労働基準を確保することが義務付けられます。適切な労働基準とは、労働、健康、安全、環境、倫理、管理に関する要件などを指します。Otterは、2025年末までに、倫理的な取引に向けた取り組み（Ethical Trading Initiative）のベースコード（以下「ETI行動規範」）または同等の厳格な基準に移行する予定です。ETI行動規範は国際労働機関の条約に基づいており、サプライチェーンにおいて倫理的な労働条件を確保するために世界的に受け入れられている労働基準について定めています。ETI行動規範は、雇用の自由選択、結社の自由、安全な労働条件、児童労働の禁止、生活賃金、適切な労働時間、非差別、正規雇用、過酷な待遇の禁止という9つの主要分野について定めています。ETI行動規範への移行は、現代奴隷制を根絶し、責任ある公正な労働環境を促進するというOtterの取り組みを明確に示すものです。本声明の残りの部分において、「行動規範」という用語は、RBA行動規範とETI行動規範のいずれであっても、その時点で有効な最新の行動規範を指します。
- Otterの分野の専門家は、第三者による定期的な監査を通じてサプライヤーの遵守状況を監視し、Otterの要件の遵守を徹底します。
- Otterはあらゆる形態の現代奴隷制を糾弾します。
- Otterは、自社とサプライヤーの組織内のすべての者が敬意と尊厳をもって扱われ、差別やハラスメントを受けず、安全な労働環境を提供されるよう徹底することを義務付けています。Otterでは、Otterの方針の違反を報告できる手段を設けています。さらに、Otterでは従業員に向けて、差別やハラスメントのない職場を維持する方法を周知するための研修を実施しています。これらは、事業とサプライチェーン全体にわたって責任ある倫理的な労働環境を育むというOtterの取り組みの一例です。
- Otterの安全方針は、従業員の健康と安全が最優先事項の1つであることを明確にするものであり、誰もが全力を発揮できる安全な職場を実現するというOtterの取り組みを強化するものです。Otterのビジネスパートナーは、安全衛生に関するすべての現地法に準拠した安全な職場を提供するとともに、労働災害を減らすためのベストプラクティスを実践することが求められます。
責任ある鉱物調達
紛争鉱物が現代奴隷制と関連している事例が多くあります。Otterはコンゴ民主共和国などの紛争地域や高リスク地域における非倫理的行為を抑止する法律に従い、倫理原則と社会的責任の遵守に尽力しています。Otterは紛争鉱物規制の遵守に努めるとともに、サプライヤーと連携して原料・部品の責任ある調達に努めています。Otterはサプライヤーに対して透明性と責任ある調達慣行を求めています。Otterのサプライヤーは、紛争鉱物の原産地と流通経路を調査すること、要請に応じてデューデリジェンス情報を開示すること、および世界的な人権侵害に加担しない、紛争に無関係な供給源から鉱物を調達することが求められます。
奴隷制と人身売買に関するデューデリジェンスプロセス
Otterはサプライチェーン関係の責任ある管理を行うため、以下のような措置を伴うプロセスを設けています。
- 製品サプライチェーンの検証。Otterはサプライヤーとの緊密な関係の構築に努めるとともに、現代奴隷制に関連する内容を含め、行動規範を全面的に遵守することをサプライヤーに義務付けています。
- サプライヤー監査。Otterはサプライヤーによる会社の基準と行動規範の遵守状況を検証する権利を留保します。Otterは、独立した第三者監査人を使用して、告知の上でサプライヤー監査を実施し、サプライヤーの遵守状況を検証しています。Otterは、会社の基準や行動規範に反するサプライヤーの行為や状況が判明した場合、そのサプライヤーとの契約解除を含む是正措置を要求する権利を留保します。
- 直接サプライヤーへの証明要件。Otterは、ティア1サプライヤーに対し、製品に組み込まれる材料について、そのサプライヤーが事業を展開しているすべての国の現代奴隷制に関する法律を遵守していることを証明するよう求めています。Otterは行動規範を総合的なサプライチェーンの取り組みとして掲げるとともに、サプライヤーに現代奴隷制に関する法律の遵守を義務付けています。さらに、Otterは、ティア1サプライヤーに対し、自社のサプライヤー（ティア2サプライヤー）の事業活動を行動規範の要件に照らして監視するよう求めています。
- 内部向けの責任基準と手順。Otterは従業員に対し、業務における現代奴隷制の使用を禁止する方針など（これに限定されない）、会社方針を遵守することを義務付けています。Otterは、現代奴隷制に関連する懸念など、法律や会社方針の違反の疑いに関する懸念を報告するための手段を設けています。Otterがそのような懸念の報告を受けた場合は、速やかに調査した上で、すべての必要な是正措置を講じます。
- 研修。サプライチェーン管理を直接担当する者は、必須の研修を受けることが義務付けられています。この研修では、サプライチェーンに潜む現代奴隷制に関連する問題の特定と対応および製品のサプライチェーンにおけるリスクの軽減を目的とするすべての会社方針、慣行、手順について幅広い情報を学びます。
サプライヤーは、行動規範および関連する労働基準の要件の一部として、適切な管理システム（方針、手順、関連文書など）を開発するとともに、それらの要件と適用法規制（現代奴隷制を禁止する法規制を含む）を遵守することが求められます。Otterは、サプライヤー監査プログラムを通じて、サプライヤーが適切な管理システムを設け、維持していることを確認しています。
その他の取り組み
現代奴隷制のリスクの特定と軽減には、継続的な取り組みと継続的な改善が必要です。そのため、事業とサプライチェーンにおける現代奴隷制のリスクを特定し、評価し、対処するための取り組みを継続的に実施します。具体的には、以下のような取り組みが挙げられます。
- 従業員とサプライチェーン内の事業者に対して研修を実施することで、継続的な意識向上に努めます。
- 違反が生じた場合は調査を行い、必要な措置を速やかに講じます。
- 方針と手続の有効性を監視します。
- サプライヤーデューデリジェンス用の新しいプラットフォームを通じて、対象となるサプライヤー群を拡大し、現代奴隷制に関する自己評価方式の聞き取り調査を実施します。
- 現代奴隷制を抑止するための国際規制を継続的に監視します。
承認
Otter Products, LLCの取締役会により、本声明は承認されました。本声明はOtter Products, LLCおよびその関連事業体と子会社に適用されます。
本声明の承認：
Otter Products, LLC
Trey Northrup（最高経営責任者）
OTTER PRODUCTS EMEA UNLIMITED COMPANY
OTTER PRODUCTS UK LIMITED
Trey Northrup（取締役）
日付：2024年12月18日